新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。

　武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。

　ところが、27日に中国紙「北京青年報」系のネットメディアが8人のうちの1人だとして武漢市の勤務医の証言を伝えた。

　報道によると、19年12月30日、医師仲間とのグループチャットで、市内の病院で治療を受ける原因不明の肺炎患者の検査結果を議論。「SARSと7人が確定した」「コロナウイルスと分かっただけで、違う種類かもしれない」との意見が交わされたという。

　翌31日午前1時半ごろ、チャットの発言を理由に武漢市衛生当局や勤務先の監察部門に呼び出され、「自己批判文」を書き、1月3日に派出所で「訓戒書」に署名させられた。

　この医師はその後、新型肺炎患者の治療にあたり、自らも発症して隔離治療を受けているという。

　この報道が反響を呼ぶと、別の医療関係者が29日、ネット上で「8人全員が医師で、いずれも医師同士のグループチャットのやりとりが問題視された」と指摘。投稿されたチャットの記録とされる画像には、SARSを疑わせる検査データが示され「うまく対処できなければ重大な問題になる」などと書き込まれていた。

　投稿者は、当時は新型ウイルスの存在が未確認であり「SARSを疑った医師の行動は『デマ』と言えない」と指摘。「（摘発で）警鐘を鳴らす医師はいなくなった。その結果が、皆が目にしている事態だ」と訴えた。

　世論が沸騰すると、最高人民法院（最高裁）は28日、公式アカウントに掲載した文章で、8人の行為を「完全な捏造（ねつぞう）とは言えない。当時、もしも社会がこの『デマ』を信じていたら、大勢がマスクを着けて消毒を徹底し、感染防止の上で喜ぶべきだったろう」と違法性を否定。さらに「法執行機関は情報発信者の性質を十分考慮すべきだ」として公安当局に苦言を呈し、火消しに走った。

　それでも、ネット上では「社会の安定」を理由に言論統制を徹底する現体制への疑問も噴出。「庶民は真実を口にして捕まり、政府はうそを言っても許される」といった怒りの声が相次いでいる。【北京・河津啓介】

毎日新聞2020年1月30日 20時12分(最終更新 1月31日 03時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/030/257000c

CDC estimates that so far this season there have been at least 15 million flu illnesses, 140,000 hospitalizations and 8,200 deaths from flu.
https://www.cdc.gov/flu/weekly/index.htm

（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。

　今のところこの可能性に確証はない。だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。

■　イスラエルの軍事専門家の見方

　この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ（1月24日付）に大きく掲載された。

　ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。

　武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという（筆者注:本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考:「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ—英メディア」レコードチャイナ）。

　ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。
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　ガーツ氏は、中国の生物（細菌）兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、（1）「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、（2）同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、（3）同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある——などと報じていた。

　またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの研究にも従事していたという。武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。

　ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。

■　中国政府は生物兵器の製造を否定

　中国政府は、自国で生物（細菌）兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器（核・化学・生物）の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。

　2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。

　これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。

1/29(水) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00059144-jbpressz-int

新型コロナウイルス　伊の国立音楽院「すべての東洋人へのレッスン中止」

　ローマにあるサンタチェチーリア国立音楽院が「東洋人の学生に対するレッスンを中止する」と発表し、波紋を呼んでいる。同音楽院は、中国を中心に拡大する新型肺炎ウイルスへの感染予防が目的としているが、教員や学生から批判の声が上がっている。

　伊レプブリカ紙によると、ロベルト・ジュリアーニ院長の署名入りのニュースレターが教員向けに送られたという。新型ウイルスの感染拡大を受け、「2月5日に当院の医師が診察し、再登校を認めるまで、すべての東洋人（中国人、韓国人、日本人など）のレッスンを中止し、病欠扱いとする」と書いている。

　ジュリアーニ院長は、伊メディアに対し「中国人学生を守るためで、中国大使館とも連絡を取り合っている」と釈明。だが教員からは「差別や恐怖心を広める、信じられない判断だ」との声が出ているという。

　同院は朝日新聞の取材に対し、この内容のニュースレターを出したことは認めたが、「コメントできない」としている。同院に通う日本人学生によると、29日にソーシャルネットワークを通じて担当教員から「2月5日まで通学を辞退して」と連絡が来たという。
この学生は「感染を予防する意図は分かるが、東洋人だけでなく全員が診察を受けるべきだ。中国人学生は『差別だ』と、とても怒っていた」と話した。（ジュネーブ=河原田慎一）


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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-coronavirus-france_jp_5e338415c5b69a19a4ac9d4f