サマリタン速報

2chのニュース速報をまとめたブログだよ

2018年08月

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/29(水) 20:39:43.57 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cTs6mqX.jpg ◆田原市がサーファーらの移住を促進させる「サーフタウン構想」を発表

9月サーフィンのワールドカップが開催される愛知県田原市で、サーファーをはじめとする若者や子育て世代の移住を促進する構想が発表されました。
「田原市サーフタウン構想」は、毎年約10万人のサーファーが訪れる田原市赤羽根町などで、空き家を紹介したり民間企業を誘致したりすることで、若者の移住を促進しようというものです。

29日は今後整備される弥八島海浜公園(仮称)に「サーフタウン構想」のイメージパネルが設置されました。
公園は宿泊施設やキャンプ場などとして活用される構想で、市は運営する民間企業の公募を検討しています。

メ?テレ(名古屋テレビ) 2018/8/29(水) 18:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00185624-nbnv-l23

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1 :孤高の旅人 ★:2018/08/31(金) 02:49:35.22 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/2PDlVBV.gif アルゼンチン、緊急利上げで金利60% ペソ安止まらず
2018/8/31 0:17

 【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金(IMF)への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼(日本時間31日未明)の為替市場では一時1ドル=40ペソを突破し、対ドルで前日比1割以上急落。年初来の下落率は5割に達した。

 中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60%に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年5回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも5%引き上げたばかりだった。
 マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、IMFに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年6月のIMFとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル(約5兆5千億円)の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。
 今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、IMFのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。
 こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産(GDP)の約5%と大きく、対外債務は外貨準備の5倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。
 通貨安に伴う輸入物価の上昇で、6月のインフレ率は年率31.2%と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス1%に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。
 マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3481377031082018FF8000/

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1 :しじみ ★:2018/08/30(木) 14:12:54.51 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ix7hNcDmMZ9w/v2/740x-1.png →カナダのマリフアナ株に連動する米上場ETFは14日以降35%上昇
→同ETFへの資金流入はこのままいけば月間で2月以来の高水準に

米投資家がカナダのマリフアナ(大麻)関連株に連動する上場投資信託(ETF)に殺到している。カナダが嗜好(しこう)用マリフアナの合法化に動いていることや、酒類メーカーの大麻販売への関心が高まっていることが背景。

  米上場の「ETFMGオルタナティブ・ハーベストETF」への資金流入は8月に入り約2200万ドル(約25億円)と、このままいけば月間ベースで2月以来の高水準となる。同ETFの価格が14日以降35%上昇していることが、資金流入に拍車をかけている。


  カナダの10月17日の嗜好用大麻解禁を控えて、マリフアナ関連株は急伸。例えば、カナダのマリフアナ関連医薬品メーカー、ティルレイの株価は7月18日の取引開始以来3倍余り値上がりしている。

  マリフアナ関連銘柄の大きな押し上げ材料の一つとなったのが、酒類販売の米コンステレーション・ブランズがカナダで大麻を栽培加工するキャノピー・グロースに38億ドル出資したことだ。この動きが今月15日に発表されて以来、マリフアナ関連株の指標であるBIカナダ・カンナビス・コンペティティブ・ピアーズ指数は30%余り上昇している。

原題:American Investors Pile Into Marijuana ETF as Pot Stocks Boom(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-29/american-investors-pile-into-marijuana-etf-as-pot-stocks-boom

https://i1.wp.com/assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ogFCzhWbaU/v0/1000x-1.jpg

Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PE96DU6TTDS001

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1 :すらいむ ★:2018/08/31(金) 11:54:14.13 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/gePERj4.jpg 妻のキャリア優先で辞任=運輸相決断は「手本」—ノルウェー

 【オスロAFP時事】ノルウェーのソールビークオルセン運輸・通信相が、医療に関わっている妻のキャリアを優先させるため辞職する意向を明らかにした。
 
 2013年から同職にあるソールビークオルセン氏は30日、地元テレビで「大臣を務めることは素晴らしく一生でも続けられる。でも、今度は妻が夢をかなえる番だ。2人の間で前から取り決めていたことだ」と表明。
 妻は今後1年間、米国の小児病院で働くという。

 この決断に対し、ツイッター上には男女平等の「偉大な手本だ」などと好意的に受け止める声が相次いだ。
 ノルウェーは世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでアイスランドに次ぐ2位で、ソールビークオルセン氏が所属する進歩党など連立与党3党の党首はいずれも女性が務めている。 

時事通信 8/31(金) 6:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000014-jij-eurp

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1 :かばほ〜るφ ★ :2018/08/31(金) 11:01:19.32 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/BKmp3jF.jpg ボランティアをマイナンバー管理 東京五輪視野に富士通、実証受託
2018.8.30 22:35

富士通は30日、ボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する
調査研究事業を総務省から受託したと発表した。
2020年東京五輪・パラリンピックでの導入を視野に入れており、
11月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行い、課題などを洗い出す。

東京五輪で都が募るボランティアは会場案内や運営支援など9分野で計8万人に上り、
登録時の身元確認の効率化は必要不可欠。
そこで、ICチップ内蔵のマイナンバーカードを使い、
氏名や住所などを機械で読み取る案を検討中だ。

政府は東京五輪でマイナンバーカードを活用する方針を昨年5月に閣議決定しており、
一般向けチケットの不正転売防止に用いることも検討。
一方、登録されたボランティアなどの入場管理をめぐっては
NECの顔認証システムの導入が決まっている。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180830/ecn1808300032-n1.html

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1 :かばほ〜るφ ★ :2018/08/31(金) 12:06:23.82 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/www.nishinippon.co.jp/import/anatoku/20180831/201808310001_000.jpg 日本郵便が販売する暑中見舞いや残暑見舞い用のはがき「かもめ〜る」に関して、
九州の郵便局員の男性から悲痛なメールが寄せられた。
「郵便局員は毎年、かもめ〜るの販売にノルマを課されて苦しんでいます」。
会員制交流サイト(SNS)が普及し、暑中・残暑見舞いをやりとりする
習慣が薄れつつある現状も、負担増につながっているようだ。

男性は、勤務先の郵便局で作成されたノルマ表を見せてくれた。
職場の社員とアルバイト一人一人に課された販売目標と成績が一覧になっている。
未達成者には印が付けられ、「とにかく売ってください!」と手書きされていた。

男性によると、九州の各郵便局は夏前に、前年の実績などを基に販売目標や達成スケジュールを作成。
従業員ごとの成績を同社九州支社(熊本市)に報告する。男性の今年のノルマは千枚余り。
「年賀状の10分の1ほどだけど、かもめ〜るの方が売るのは大変」と話す。
「俺は無理だから、金券ショップに持って行った」という同僚もいた。

金券ショップでは本来の価格では買い取ってもらえないため、差額は“自腹”になる。
近所の金券ショップに持ち込めば発覚する恐れがあるとして、東京など遠方の金券ショップに配送したり、
フリーマーケットアプリ上に売りに出したりする社員もいるという。

ある金券ショップ経営者によると、ショップ側は、かもめ〜るに付いたくじの当せん番号が発表されると、
売れ残ったはがきに当たりがあるかどうかを確認した上で、はずれた分を郵便局に持ち込み、切手と交換。
回り回って“自腹営業”のはがきが、郵便局に戻ってくることになる。

郵便局の内勤従業員の場合、外部の人と接する機会がほとんどないため、
勤務時間外にサービス残業をして営業に回るケースもあるという。

かもめ〜るだけでなく、母の日や敬老の日などのイベントごとの物販、
年賀はがきの営業も求められ、年中、ノルマに追われる。

一方で、自腹営業や上司によるノルマ強要を禁止する「コンプライアンス(法令順守)の徹底」
も繰り返し指示されている。男性は「アクセルとブレーキを同時に踏まれているようで、やりきれない」と漏らした。

インターネットの普及を背景に、年賀状や暑中見舞いなどをやりとりする人たちは減りつつある。
同社によると、かもめ〜るの発行枚数は2000年の約3億1100万枚から、08年には約2億1500万枚に減少した。
その後、かもめ〜るを利用した企業向けのダイレクトメール(DM)の営業に力を入れ、
発行枚数はやや回復しているが、販売の現場では苦戦が続く。

男性によると、福岡県内のある郵便局では、幹部社員が8月上旬、
企業にDM千枚のはがきを販売した際、顧客が負担すべき印刷代金約6万円を無料にして契約。
印刷会社に発注する代わりに、幹部社員は部下に命じて局内のコピー機でカラーコピーをさせ、
印刷代金を浮かせたという。

特命取材班が入手した同社の研修資料には「割引・値引きは絶対に行わないこと」と記されており、
幹部自ら社内ルールに違反した疑いがある。同社九州支社は、事実関係を認めた上で
「調査を進め、不適切だと判断すれば厳正に対処する」と説明した。

男性は「ノルマの達成が人事評価に影響するので必死にならざるを得ない」。
同支社は「個人のノルマではなく、チームごとの販売指標を設けている。
人事評価では指標の達成状況だけではなく日々の業務など総合的に判断している」としている。

労働問題に詳しい光永享央弁護士(福岡市)は「ノルマの設定がどこまで許されるのか線引きは難しい。
会社には、自腹営業などが行われていないか、積極的に実態を調査する責任がある」と指摘した。

西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/445713/
インターネット上では、数百枚単位で「かもめ〜る」が売り買いされていた(写真の一部を加工しています)
https://i1.wp.com/www.nishinippon.co.jp/import/anatoku/20180831/201808310001_001.jpg

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