ロシア革命の象徴のひとつとされる防護巡洋艦アヴローラ　1917年。
革命時は、冬宮（現エルミタージュ美術館本館）を砲撃、革命の勝利に貢献したとされている。
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ロシア革命を報じる日本の新聞
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1917年のロシア革命から100年が経った。ロシア国内では革命の原因や性質、その影響などについて、再び際限のない議論が繰り広げられている。歴史学者の間だけではない。一家言ある人なら、誰もが持論を展開している。しかし、議論の中身は昔も今も同じである。つまり革命を「支持するか」それとも「反対するか」、ロシア革命は善なのか悪なのか？という争いだ。

100年前の当時、もちろん日本も影響を受けている。ロシア革命は世界を大きく揺り動かした大事件なのである。その後誕生したソビエト連邦を通じても、革命は全世界に影響を与え続けてきた。

ロシア革命が露日関係に及ぼした影響を考える中で、ある重要な出来事が見過ごされることが多い。前年の16年夏に締結された両国間の軍事・政治同盟（第4次露日協約）は革命によって決裂し、効力を発揮するチャンスすら与えられないまま過去のものとなってしまった。

この協約は、150年以上にわたる両国の関係が最も良好だった瞬間の、露日関係のハイライトともいえるものだった。単に平和、中立、協力関係が約束されたということだけではない。政治面のみならず、軍事面でも相互に義務を負うというものであった。軍事的な義務は、両国が世界大戦で同盟国であったことによるとされているが、実はそれだけではなかった。当時の世界情勢に後押しされたという側面が強いことも確かだが、ポーツマス平和条約締結の後、敵同士であったロシアと日本は、わずか11年の間に「軍事同盟関係」を結ぶレベルまで信頼を深めていったのだった。

では、もしロシア革命が成功に至らず、この協約が継続していたとしたら、国際政治にどのような影響を与えていただろうか。今となってはあくまで仮定の上での想像でしかないが、極東と北東アジアのパワーバランスを大きく変化させ、中国の運命にも影響を与えていたことであろう。さらに重要視すべきことは、協約が継続していれば、日露戦争により両国間に生まれつつあった敵意と不信感が払拭されていたのではないかということである。

このように考えていくと、もし革命が起きずにこの協約が続いていたなら、ロシアと日本は第2次世界大戦の最後の段階で戦火を交えることはなかっただろうと思えてならない。両国は、競争関係にあったかもしれないが、戦争にまで至ることにはなかったはずだ。それもひとえに当時の政治家たちが話し合いを重ね、友好を深めていくことに長けていたからだ。彼らはそのために必要な意欲と政治力を充分に兼ね備えていた。

露日協約はロシア革命によって完全に破壊された。しかし、これはロシア革命による数多くの悲劇的な影響の一つに過ぎない。ロシアは革命によって、それよりもずっと恐ろしい影響をいくつもこうむっている。ただ露日関係にとっては、これは疑う余地のない後退であり、今日もその影響は克服されていない。

今後も、失われたものが元どおりになることは恐らくないだろう。そしてロシアと日本の間に、今後、新たに同盟関係が結ばれることも恐らくないだろう。しかしながら、友好を深め、協力を進めていくことを学んでいかなければならない。

最近、安倍首相とプーチン大統領の首脳会談をはじめ、さまざまな枠組みで両国の協力が議論されるようになった。抽象的な政治の話ではない。具体的な相互協力の中身が話し合われている。露日関係には、明るい展望も見えてきつつある。具体的な協議の先には、同じように具体的な結果が私たちを待っていると心から信じてやまない。

筆者／ワシーリー・モロジャコフ（MOLODIAKOV Vassili）
拓殖大学日本文化研究所教授。1968年モスクワ生まれ。1993年モスクワ国立大学卒業、1996年同大学博士課程修了。歴史学博士（Ph.D., モスクワ国立大学、1996年）、国際社会科学博士（Ph.D.,東京大学2002年）、政治学上級博士（LL.D., モスクワ国立大学、2004年）。2000〜2001年、東京大学社会科学研究所客員研究員。2003年、拓殖大学日本文化研究所主任研究員。2012年より現職。ロシア語で著書30冊以上、そのうち日本に関するもの15冊。日本語での著書に『後藤新平と日露関係史』（藤原書店、2009年）、『ジャポニズムのロシア』（藤原書店、2011年）。

2017.12.27
https://www.nippon.com/ja/column/g00451/

任天堂スイッチ、２千万台以上目標　１８年度販売で君島社長
12/28(木) 6:30配信

　任天堂の君島達己社長は２７日、京都新聞社の取材に応じ、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の２０１８年度の年間販売数量について「２千万台以上にはしたい」と述べた。１７年度は１４００万台の販売を予想しており、新しい遊び方ができるソフトも発売して普及の勢いを加速させる考えだ。
　スイッチは３月の発売以降、累計販売が１千万台を超え、世界的にヒットしている。君島社長は「期待を超える勢いだ。据え置き型機でありながら、外にも持ち運べる他にない遊び方が受け入れられた」と要因を分析。小売店では品薄状態が続いているが、「店頭に並ぶ機会は増えている」と述べ、生産体制の増強に努めていることへの理解を求めた。
　１７年度は、当初計画で１千万台としていた販売予想数量を１０月に１４００万台に上方修正した。君島社長は、１８年度について「それ以上は出荷したい」と強調。購入したソフトを長く遊べるようにするダウンロードコンテンツを充実させる方針も明らかにした。
　０６年発売の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は累計販売台数が１億台を超える大ヒットとなったが、君島社長は「国によってはウィーを上回るペースだ」と明かし、世界的な普及に向けて自信を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000001-kyt-bus_all

餅を食べる機会が多くなる正月に毎年、窒息事故が相次いでいるため、消費者庁が注意を呼び掛けている。

餅をのどに詰まらせる窒息事故は、毎年、後を絶たない。東京消防庁管内では、去年までの５年間に５４２人が救急搬送されていて、その約９割は６５歳以上の高齢者となっている。

搬送された人の３５人は死亡したということで、消費者庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際には、小さく切るなどし、急いで飲み込まないよう注意を呼び掛けている。

一方、正月は暖房器具にも注意が必要。６歳以下の子供がストーブなどの暖房器具でやけどする事故は、およそ３割が年末年始に起きている。

帰省先などでは、普段自宅で使っている物とは違う器具に子供が興味を持つこともあるため、消費者庁は、暖房器具を点検し、子供の行動を気に掛けてほしいと呼び掛けている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/27/07381598.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3157125?cx_module=latest_top

2017年12月31日 6:40　発信地：カラカス/ベネズエラ
【12月31日 AFP】慢性的な物資不足に陥っている南米ベネズエラで、クリスマスと新年の伝統的な食事までがその影響を受け、不満を抱く国民の間で「ハムを寄越せ！」が抗議デモの新たなスローガンになっている。

　世界一の原油の確認埋蔵量を誇り、かつては南米で最も裕福な国だった同国だが、ハムなどの必需品や、水、電力の供給不足に耐えかねた人々の街頭抗議デモが、小規模ながら各地で行われている。

　首都カラカスで行われたデモで、住民のミリアム・ブリト（Miriam Brito）さん（40）は、「クリスマスにも（ハムが）食べられなかったし、新年にもない」と不満を訴えた。

　ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領率いる同国政府は、ハムは政府の補助を受けた値段で割安に店頭に並ぶと約束している。しかしブリトさんは、過去数か月間、補助は受けていないと言い、「彼ら（政府）は、ハムについて嘘をついた」と語った。

　ブリトさんの周囲では約100人が小鍋を打ち鳴らし、ロープやタイヤで路上にバリケードを築いていた。

　マドゥロ政権下のベネズエラでは、原油価格の下落や政情不安、汚職などにより経済が壊滅状態となり、慢性的に食料品や医療品が不足。国際通貨基金（IMF）は、2018年の同国のインフレ率は2300パーセントを超えると予測する。

　ベネズエラ国民の最低賃金は月45万ボリバル。これは公式為替レートでは135ドル（約1万5000円）に相当するが、参考レートと見なされる闇レートではたったの4ドル50セント（約500円）の価値しかない。

　この金額はまた、政府補助のない豚肉1.5キロの正価でもある。レジ係として働き、法定最低賃金をわずかに超える給与しか受け取ってないブリトさんには、とても手が出ない価格だ。だが、供給さえあれば、政府の補助金を受けた食肉はこの30分の1の価格で販売されるという。

　マドゥロ大統領はハムの供給で問題が発生したことを認める一方、原因は米国による経済制裁とハムの輸出国であるポルトガルにあるとした。

　同大統領はメディアに対し、「ハムはどこへ行ったのだ？　私たちは妨害工作を受けている。責任があるのはただ1か国、ポルトガルだ」と発言。

　さらに「彼ら（ポルトガル）はベネズエラのためのハムを買い占めた。私たちが輸入するはずだったのだ」とした上で、「彼らは私たちの銀行口座を遮断し、ベネズエラに向かう船2隻を阻止した」と述べた。

　ポルトガル政府はマドゥロ大統領の主張を否定している。(c)AFP/Esteban ROJAS